大阪 税理士法人 たいよう総合会計事務所
グループ企業の潟}スコンサルタンツより企業防衛をご提案しています!! 中小企業の経営者は、経営者ご自身に不測の事態が生じたときは会社、従業員、経営者の遺族、取引先等を危機にさらすことのないように守らなければなりません。 当事務所では潟}スコンサルタンツと提携し、企業の永続的発展を願い、滑驪ニを取り巻くリスクについて分析し、そのリスクに対し金銭面でどのように準備していくのか「標準保障額」を算定し、生命保険を通して提案しております。 「標準保障額」 中小企業の経営者に不測の事態が生じたとき、その企業が被る経済的損失額を算定したものです。 「経済的損失額」 経営者の死亡時、その企業が存続(または清算)するためにはどの程度資金が必要かを運転資金、固定費、 借入金返済資金等の社内留保額と経営者のご遺族に対して支払われる役員退職慰労金・弔慰金の社外支出 金から算定します。 潟}スコンサルタンツでは標準保障額を算定し、算定した標準保障額を充足するための 提案、手続、加入後もフォローをさせて頂きます。 @標準保障額の算定 ・会社業績の把握、経営状況の把握により問題点の認識確認 ・既契約の確認・企業防衛準備資金の算定 (運転資金を準備すべき月数や借入金の返済割合は、後継者の状況や流動資産などの状況により 算定。また、既契約がある場合には、過不足を考慮して算出。) ・役員退職慰労金準備資金の算定 (功績倍率や功労加算金は、お客様の実情に合わせて設定) ・標準保障額算定書の作成・提示 A適正な商品選択による提案 ・現状の問題点の説明(リスクの大きさの認識) ・適正な商品選択による提案 ・税法の取り扱いの説明、経理処理の説明 B手続 ・重要事項の説明 ・契約書、健康診断、第1回保険料充当金の振込の案内 C契約後のフォロー ・決算終了後ごとに定期的に標準保障額を算定し標準保障額が充足されているかの確認 ・その他、保険事故、解約、契約者貸付等、保障額の見直し等の対応 |